沿革
台湾機械工業同業公会は1945年10月台湾鉄工業公会として創立させ、後に台湾省鉄工業同業公会、また1947年5月に台湾省機器工業公会聯合会に組織変更があったが、1948年正式に台湾区機器工業同業公会に組織変更されて、2013年11月1日に台湾機械工業同業公会と改名した。 　　
現在のところ2600社余りの会員を有し、誠実な態度にて機器工業同業及び国内外商工企業に対し、熱心に隅々まで行き届いたサービスを行っている。


業務内容
会員の合法的な権益の擁護。 会員の公益事業の活動。 会員証書の申請、更新、会員資格証明書及び入札証明書などの提供。 政府経済政策及び工業関係法令に対しての研究、建議、反映及び協力推進。 機関、団体或いは会員からの委託事項。 国内外機械工業の調査、統計、研究、改良及び発展事項。 機器工業用原料受注元の調査及び調達に協助する。 技術合作の絡促進。 会員の生産及び商品販売調査、統計及び開拓事項。 会員の商品展示及び相互見学。 労働生産性の研究、促進及び技能訓練と講習会。 会員業務状況の調査。 会員及び会代表の基本資料の製作及び動態調査、統計登記。 同業紛争調停及び労使紛争の調停に協力する。 各種社会活動への参加。 その他の法令規則及び政府による授権事項の処理。

組織
1. 会員代表大会 会員である各社が会員のレベルに準じて代表を選出し、会員代表大会を結成する、当会の最高権力組織である。

2. 理事.監事会 最高權力機構は会員代表大会とする。会員代表は27名の理事と９名の監事を選挙投票により、理事会と監事会を組織する。 常務理事会、常務監事会は理事、監事の中より各々常務理事９名と常務監事３名を投票選挙しこれを構成する。また、常務監事はその３名の内１名を監事会召集人として推薦する。 理事長は常務理事より選出し、本公会の業務を綜合管理その責任を負い、対外的には本公会を代表する。

3. 専門委員会 当社には現在工作機械や繊維機械等23の専業委員会を設けている、各委員会に会長一人を設け、会議召集の責任を持つ。副会長は１～５人で、委員会から選出され理事長によって任命される。 専業委員会の主旨は同業間の共同利益や研究発展を目的とし、政府にプロジェクト計画の申請をして、品質向上に努め、研究開発等を主な任務としている。関連機械業及び製品輸出を広めたり生産輸出秩序の確立、組合や外貿協会と専業展示会を共催し、海外での出展、技術交流、展示会や工場の見学、交流座談会や専業出版物の出版等の活動をしている。

4. 事務局 本公会は秘書長を設け、業務の総合管理をし、副秘書長は秘書長の業務推進を協力補佐し、効果的に任務を推行するため業務、展示、財務、総務、中国大陸等5つの部門を設置し、尚且つそれぞれ台北、新竹、台中、彰化、嘉義、台南、高雄と上海の主要地区に八つ地区事務所を設置する。 また、実際のニーズに応じ、若干の専門委員を設立することもある。


会員に対するサービス事項
外国人労働者の採用を手助けします。 
無料で海外企業を紹介します。 
入札の資格証明書を発行します。 
海外の機械展参加の補助や手助けをします。
国内の大型機械展への参加を優先的にあつせんします。
政府へ権益の獲得や補助の申請をします。 
政府の行う重大工程の入札への参加を推薦します。
海外との技術や業務提携、機械工場見学の手続きをします。
同業間の交流、情報交換の場を用意します。 
外国語の翻訳を代行します(費用を負担して頂く場合もあります)。
本会の各種機械書物及びCD-ROMを出版します。
会員には本会の出版品への（広告）掲載を提供します。 
機械（値段）鑑定、又は撤去作業の見積りをします(費用を負担して頂く場合もあります)。
政府の重要なニュースを提供します。例：工業協力、買い付けの商業機会、それぞれの経済貿易研究討論会等。 
本会は国内外に展覧を催します。